事業場の規模が大きくなるにつれて、労働安全衛生の管理体制も厳格になることが求められます。なかでも、「労働者数が50人を超えたら産業医の選任が必要になるのか？」という疑問は、多くの企業担当者や人事労務担当者が抱く共通の関心事です。この記事では、産業医の設置義務について、産業医の立場から法律の解釈と実務の注意点を交えてわかりやすく解説します。

50人を超えると産業医の選任は原則として義務になります

労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、原則として産業医の選任が義務付けられています。これは、労働者の健康管理を専門的に担う体制を整備するための重要な措置です。産業医は、労働者の健康診断の結果に基づく措置や、作業環境の改善提案、過重労働対策などを行います。

なぜ50人が基準なのか？法的根拠と背景を解説

50人という基準は、事業場の規模に応じて適切な安全衛生管理体制を整えるという労働安全衛生法の考え方に基づいています。法的根拠は以下の通りです：

• 労働安全衛生法第13条：「常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、産業医を選任しなければならない」
• 労働安全衛生規則第13条：「選任した産業医の氏名を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない」

この制度は、産業医の専門的知見を活用し、労働災害やメンタルヘルス問題の予防に役立てるためのものです。特に近年は過重労働やストレスによる健康障害が社会問題となっており、産業医の役割はますます重要視されています。

よくある誤解：会社全体の人数ではなく「事業場ごと」の人数で判断されます

よくある誤解の一つに、「会社全体の人数が50人を超えたら産業医が必要になる」というものがあります。しかし実際には、「事業場ごと」の常時使用する労働者数が基準となります。たとえば、本社と支社を含めた全体の人数が100人でも、各事業場が30人ずつであれば、産業医の選任義務は発生しません。

また、アルバイトやパートタイマーも「常時使用する労働者」に含まれるため、正社員だけで判断するのは危険です。平均的な労働日数や勤務実態に基づいて判断しましょう。

実務での注意点：選任・報告・契約に関するミスに注意

実際に産業医を選任する際には、以下の実務的なポイントに注意が必要です：

1. 選任手続きと報告義務

選任した産業医は、遅滞なく「産業医選任報告書」を労働基準監督署に提出する必要があります。提出期限を過ぎると労働安全衛生法違反となり、罰則の対象になることもあります。

2. 契約内容の明確化

嘱託産業医（非常勤）の場合、契約書に業務内容・勤務頻度・報酬などを明記しておくことが重要です。あいまいな契約では、後々トラブルの原因になります。

3. 実効性のある活動支援

単に名義だけで選任し、産業医が実質的な活動をできない環境では法の趣旨に反します。産業医が効果的に活動できるよう、職場巡視や面談の時間を確保し、衛生委員会などへの参加も調整しましょう。

産業医の専門的支援：企業と労働者双方の健康を守るパートナー

産業医は、健康診断の事後措置やストレスチェック、長時間労働者への面談などを通じて、労働者の健康を専門的に支援します。特にメンタルヘルス不調や過労による健康被害を未然に防ぐためには、企業との連携が不可欠です。

また、労働衛生の観点から職場環境の改善提案やリスクアセスメントの助言なども行います。労務リスクを最小限に抑える上でも、産業医は非常に重要な存在です。

まとめ：50人を超えたら迅速に産業医を選任・報告しましょう

労働者数が50人を超えた場合、事業者には産業医の選任義務が生じます。判断基準は事業場単位であること、常時使用労働者を正しく把握することが重要です。選任後は、報告書の提出、契約内容の明確化、産業医が活動しやすい環境整備も必要不可欠です。

企業にとって、産業医は単なる義務対応ではなく、従業員の健康と生産性を守る大切なパートナーです。早めの対応と、専門家との連携をおすすめします。