「嘱託産業医の報酬はどれくらいが相場なのか？」という疑問は、企業の人事・労務担当者や経営者から多く寄せられます。特に、初めて産業医を選任する中小企業では、適正な報酬額や契約内容が分かりにくいものです。

この記事では、産業医の立場から報酬相場の目安や契約時の注意点、よくある誤解などについて解説します。

嘱託産業医の報酬相場は月額5〜10万円が一般的

結論から言うと、嘱託産業医の報酬は、企業の規模や業種、訪問頻度などによって異なりますが、一般的には月額5万円〜10万円程度が相場です。

特に、労働者数50人以上の企業で法定義務として選任するケースでは、月1回の訪問を前提に、5〜7万円程度で契約する例が多く見られます。100人以上の規模になると、業務内容も増えるため、8〜10万円以上となることもあります。

報酬が変動する理由と具体的な業務内容

嘱託産業医の報酬は、単に訪問回数だけでなく、以下のような業務の内容と負担に応じて決まります：

• 月1回の職場巡視・記録作成
• 長時間労働者やストレスチェックの面談
• 労働衛生委員会への出席・指導
• 就業判定（健康上の配慮が必要な従業員への対応）

これらの業務が多い、あるいは専門的判断が求められる業種（例：製造業、建設業、医療福祉など）では、報酬が高くなる傾向にあります。

報酬に関するよくある誤解

「形だけの産業医なら安く済む」は大きなリスク

「とりあえず名前だけでいい」「訪問は形だけで」と考えて安価な報酬で契約する企業もありますが、これは大きな誤解です。産業医は労働安全衛生法に基づき、実効性のある活動が求められます。

名義貸しや形骸化した対応は、法的な問題や労災・メンタルヘルス不調への対応遅れを招き、企業リスクを高めます。

実務での注意点：契約書と業務内容の明確化

嘱託産業医と契約する際には、次の点を明確にしておくことが重要です：

• 契約形態（業務委託契約が一般的）
• 報酬額と支払い方法
• 訪問頻度と具体的業務範囲
• 緊急対応の可否と追加報酬の有無

また、月1回以上の訪問が法律で定められているため、対応が難しい場合には訪問スケジュールの調整や代替対応（オンライン面談など）についても検討が必要です。

産業医が提供できる支援内容

嘱託産業医は、単なる法令対応だけでなく、以下のような形で企業の健康経営に貢献します：

• メンタルヘルス対策の企画・実施
• 健康診断結果の活用と健康支援
• ハラスメント相談や職場環境の改善提案
• 職場復帰支援や就業判定などの専門判断

こうしたサポートを通じて、従業員の健康維持や生産性向上、離職防止につなげることができます。

まとめ：報酬はコストではなく投資と考えよう

嘱託産業医の報酬は、単なる費用ではなく、従業員の健康と安全、そして企業リスク管理への「投資」と捉えるべきです。

適正な報酬を支払い、信頼できる産業医と継続的に連携することで、組織全体の健全な職場づくりに大きく貢献できます。

初めての産業医契約で不安がある場合は、契約実績のある専門家（医師会、社労士、産業保健機関など）に相談するのも有効です。