企業の人事・労務担当者や管理職からよく寄せられる質問のひとつに、「産業医による面談の頻度はどう決まるのか？」というものがあります。特に長時間労働者やメンタル不調者が増加する中で、産業医の面談は企業にとって重要な健康管理手段となっています。今回は、産業医の立場からその面談の頻度や法的根拠、実務上の対応について詳しく解説します。

産業医面談の頻度は、対象者や状況に応じて決まります

結論から言えば、産業医による面談の頻度は一律に決まっているわけではなく、労働者の健康状態、労働時間、ストレスレベル、企業の業種や規模など、さまざまな要因に応じて柔軟に設定されます。法令に基づき定められたケースもありますが、それ以外にも企業独自の運用が存在します。

法的に定められている面談の基準

長時間労働者への面談（労働安全衛生法 第66条の8）

労働者が1か月あたり80時間を超える時間外労働を行い、かつ疲労の蓄積が認められる場合、産業医による面談指導が必要です。この面談は原則として1か月ごとに行うことが多く、健康障害リスクを減らすことが目的です。

高ストレス者への面談（ストレスチェック制度）

年1回のストレスチェック後に、高ストレス者と判定された労働者が申し出た場合、産業医との面談が実施されます。この場合も、本人の申出と企業の体制によって面談頻度は変動します。

休職・復職時の面談

メンタルヘルス不調などによる休職前や復職前後にも、産業医面談が実施されます。特に復職支援面談は、段階的に複数回行われることが一般的です。

よくある誤解

「産業医面談は法律で毎月やらないといけない」といった誤解がありますが、これは正しくありません。面談の必要性は対象者の状態や法的要件に応じて判断され、全従業員を対象に定期的に行う義務があるわけではありません。また、ストレスチェックで高ストレスと判定されても、本人が希望しなければ面談の実施義務は生じません。

実務での注意点

面談対象者の選定、記録の保管、産業医からの意見聴取内容の反映など、実務では多くの注意点があります。特に長時間労働者への対応では、面談の実施記録が労基署の監査対象になることもあるため、適切な運用が求められます。面談後の就業措置（短時間勤務や配置転換など）についても、労使間で丁寧な対応が必要です。

産業医の役割と支援内容

産業医は、労働者の健康を守る医療の専門家として、以下のような支援を行います：

• 健康診断結果に基づく指導
• 長時間労働者や高ストレス者への面談と助言
• 職場巡視による環境改善の提言
• 復職支援プログラムの立案と実施

また、面談の記録や意見書は企業が適切な健康管理を行うための重要な資料となります。産業医は企業と連携しながら、面談のタイミングや頻度を個別に設計していきます。

まとめ

産業医による面談の頻度は、法的義務と企業独自の体制の両方に基づいて決定されます。一律のルールはなく、対象者の状態やリスクに応じた柔軟な対応が求められます。企業としては、制度の正しい理解と実務での運用体制の整備が重要です。適切な面談の実施は、労働者の健康を守るだけでなく、企業全体の生産性向上にもつながります。制度の運用に不安がある場合は、産業医など専門家への相談をおすすめします。