群馬県太田市は、自動車関連をはじめとする製造業の事業場が多い地域です。製造現場では、騒音、粉じん、化学物質、暑熱、重量物の取り扱い、不自然な作業姿勢など、労働者の健康に影響を及ぼす可能性のあるさまざまな要因があります。

こうした職場で重要な役割を担うのが産業医です。産業医の仕事というと、「健康診断の結果を見る医師」「長時間労働者の面談をする医師」というイメージを持たれることがあります。しかし、産業医の重要な職務の一つに、実際の作業場を確認する職場巡視があります。

労働安全衛生規則では、産業医は原則として少なくとも毎月1回、作業場等を巡視することが求められています。一定の情報が毎月提供され、かつ事業者の同意がある場合には、少なくとも2か月に1回とすることも可能です。単に「忙しいから」「オンライン面談をしているから」といった理由だけで巡視頻度を減らせるわけではありません。厚生労働省も、産業医の定期巡視については実地で行う必要があることを示しています。

本記事では、太田市内の製造業の事業場で産業医による巡視が適切に行われず、その後、労働基準監督署による立ち入り調査が行われたという架空のケースを題材に、職場巡視の重要性や企業側の注意点について産業医の立場から解説します。

太田市で産業医の職場巡視が重要となるポイント

産業医の職場巡視は、単なる工場見学ではありません。労働者が実際にどのような環境で、どのような姿勢や作業方法で仕事をしているかを医学的・労働衛生的な視点から確認する機会です。

特に製造業では、健康診断の結果だけを確認していても、健康障害につながる要因を十分に把握できないことがあります。

たとえば、次のような問題は実際の現場を見なければ分かりにくいものです。

• 機械設備の周囲で強い騒音が発生している
• 溶接や研磨などの工程で粉じんやヒュームが発生している
• 有機溶剤や化学物質の取り扱い方法に問題がある
• 夏季に工場内の温度が高くなり、熱中症リスクが高まっている
• 重量物の持ち上げや中腰姿勢が繰り返されている
• 保護具が用意されていても正しく使用されていない
• 休憩場所や休憩時間が作業負荷に対して十分でない
• 夜勤・交替勤務者の負担が大きくなっている

産業医は、こうした状況を確認し、作業方法や衛生状態に労働者の健康障害につながるおそれがあると判断した場合には、必要な対応について事業者へ意見を述べたり、改善を促したりします。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず産業医を選任することが義務付けられています。産業医には健康診断後の措置だけでなく、作業環境や作業管理、健康管理、健康教育、健康障害の原因調査や再発防止など幅広い役割があります。

太田市の製造業で起きたと想定するケーススタディ｜産業医の視点から

ここでは、太田市内にある従業員約120人の自動車部品製造会社を想定します。

この会社では嘱託産業医を選任していましたが、産業医との契約後、活動の中心が健康診断結果の確認と長時間労働者への面接指導になっていました。

当初は毎月工場を巡視していたものの、会社側と産業医双方の日程調整が難しくなり、徐々に巡視が行われなくなります。

会社の担当者は、「毎月産業医とメールで連絡している」「衛生委員会の議事録も送付しているため問題ないだろう」と考えていました。

しかし、職場巡視を2か月に1回とするためには法令上の条件があります。また、その条件を満たした場合でも、2か月に1回以上の実地巡視そのものが不要になるわけではありません。

この架空の事業場では、その後も数か月にわたり産業医による実地巡視が行われない状態が続きました。

その間、研磨工程では粉じんが発生しやすくなり、夏季には一部の作業場所で暑熱環境が悪化していました。さらに、重量物を扱う工程では腰痛を訴える従業員が増えていましたが、健康診断結果や面談だけでは、これらの背景を十分に把握できていませんでした。

その後、労働安全衛生管理の状況を確認するため、太田市を管轄する太田労働基準監督署による立ち入り調査が行われたという想定です。太田労働基準監督署は、太田市のほか館林市や邑楽郡も管轄しています。

調査時には、産業医を選任しているかどうかだけでなく、実際に産業医活動が行われているかという点も重要になります。

そこで会社が産業医巡視の記録を確認したところ、長期間にわたり巡視記録が存在しないことが判明しました。

このようなケースで重要なのは、「産業医を契約上選任している」という形式だけで安心しないことです。産業医制度は、産業医が実際に労働者の健康管理に関与することによって初めて機能します。

太田市の製造業で産業医巡視を行う際の注意点

産業医巡視について企業側が注意したいのは、単純に「毎月産業医に来てもらえばよい」ということだけではありません。

巡視を効果的なものにするためには、産業医が現場の情報を把握できる体制を企業側で整える必要があります。

特に確認しておきたいのは、巡視頻度、巡視内容、記録、改善後のフォローまでを一連の仕組みとして管理することです。

産業医による職場巡視は原則として少なくとも毎月1回です。一方、衛生管理者による巡視結果など、法令で定められた情報を毎月1回以上産業医へ提供し、事業者の同意がある場合には、少なくとも2か月に1回とすることができます。

そのため、「以前から2か月に1回だった」「産業医との契約書にそう書いてある」というだけでは十分とは限りません。

また、オンライン会議や写真、動画などを利用して産業医へ情報提供することは有用ですが、それだけで法定の定期巡視を完全に代替できるわけではありません。厚生労働省は、産業医の定期巡視について実地で実施する必要があるとしています。

製造現場では、生産設備や製造工程が変更されることも珍しくありません。

新しい機械を導入した、使用する化学物質を変更した、生産量が増えた、夜勤を開始した、といった変化によって、それまで存在しなかった健康リスクが生じることもあります。

そのため、巡視を毎回同じルートで形式的に行うのではなく、職場の変化に応じて確認場所やテーマを変えることも重要です。

産業医によるよくある質問と対策

Q1．産業医が忙しくて毎月来られない場合はどうすればよいですか？

原則として、法令で定められた巡視頻度を確保できるようにスケジュールを調整する必要があります。一定の条件を満たせば2か月に1回とすることはできますが、単なる日程上の都合だけで頻度を減らすことは適切ではありません。

年間の巡視予定日をあらかじめ設定する、産業医訪問日に衛生委員会や面談もまとめるなど、年間計画として管理すると実施漏れを防ぎやすくなります。

Q2．衛生委員会に産業医が参加していれば巡視は不要ですか？

いいえ。衛生委員会への参加と職場巡視は目的の異なる活動です。

会議室で報告を受けるだけでは、騒音、温度、臭気、作業姿勢、動線、保護具の使用状況などを十分に確認できません。現場を自ら確認することには大きな意味があります。

Q3．職場巡視では何を記録すればよいですか？

巡視日、巡視場所、参加者、確認した内容、指摘事項、改善提案、担当者、対応期限などを記録しておくとよいでしょう。

特に重要なのは、産業医から指摘された事項を記録するだけで終わらせず、その後どのような改善を行ったのかまで追跡することです。

Q4．異常がなければ毎回同じ内容でも問題ありませんか？

製造現場は日々変化します。同じ設備であっても、生産量、季節、作業者、作業時間などによって負担が変わる場合があります。

たとえば夏には熱中症対策、冬には寒冷環境、繁忙期には長時間労働や休憩状況、新設備導入時には新たな有害要因というように、テーマを設定して巡視すると効果的です。

Q5．産業医から改善を求められた場合、必ず従わなければなりませんか？

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認める場合、事業者に対して必要な勧告を行うことができます。事業者には、その勧告を尊重することが求められています。また、産業医には事業者へ意見を述べたり、必要な情報を収集したりするための権限を与える必要があります。

太田市全域で産業医の職場巡視を適切に行うメリット

産業医巡視を法令対応だけのために行うと、企業にとっては「毎月行わなければならない負担」に見えてしまうかもしれません。

しかし、適切な巡視は企業にとっても多くのメリットがあります。

第一に、健康障害の早期発見につながります。

たとえば、騒音の強い場所で耳栓の使用が徹底されていない場合や、化学物質を取り扱う工程で換気状態に問題がある場合、健康診断で異常が出てから対応するよりも、現場段階で問題を把握して改善するほうが労働者への影響を抑えやすくなります。

第二に、労働災害や休職の予防につながります。

産業医が作業姿勢や重量物の取り扱い状況を確認することで、腰痛や筋骨格系の負担につながる作業を見直せることがあります。

第三に、経営者や管理職だけでは気付きにくい問題を医学的な視点から確認できます。

製造現場では、生産性や品質、安全設備については十分に検討されていても、「この作業を1日8時間続けた場合、身体にどのような負担がかかるのか」という観点が不足することがあります。

産業医は、治療を行う主治医とは異なり、仕事と健康の関係を見る立場です。現場を理解したうえで健康診断結果や面談内容を確認することで、より具体的な助言を行いやすくなります。

第四に、労基署による調査への備えという意味でも有効です。

重要なのは「調査が来たときだけ書類を整える」ことではありません。日常的に産業医活動を実施し、記録を残し、指摘事項を改善する仕組みを作っておけば、結果として安全衛生管理体制そのものが整います。

太田市周辺の製造業にも当てはまるポイント

今回の事例は太田市を想定していますが、産業医巡視に関する基本的な考え方は周辺地域の事業場にも共通します。

太田労働基準監督署は、太田市だけでなく館林市、板倉町、邑楽町、大泉町、千代田町、明和町も管轄しています。

特に太田市や大泉町周辺には製造関連の事業場があり、同じ企業グループの工場や関連会社が複数の地域に分かれているケースもあります。

ここで注意したいのが、「会社全体の従業員数」と「事業場単位の安全衛生管理」を混同しないことです。

産業医選任などの労働安全衛生法上の制度では、原則として事業場単位で確認する必要があります。そのため、本社では産業医を選任していても、別の工場について個別に確認が必要になる場合があります。

複数拠点を運営している企業では、各工場について産業医の選任状況、巡視頻度、衛生委員会、安全衛生担当者、健康診断後の措置などを一覧化して確認しておくとよいでしょう。

まとめ｜太田市の製造業では産業医巡視を「実施した事実」だけで終わらせないことが重要

太田市の製造業では、機械設備、騒音、粉じん、化学物質、暑熱、重量物、交替勤務など、職場によってさまざまな健康リスクが存在します。

こうしたリスクを把握するうえで、産業医の職場巡視は重要な役割を果たします。

産業医の定期巡視は原則として少なくとも毎月1回であり、一定の情報提供と事業者の同意という条件を満たした場合には、少なくとも2か月に1回とすることができます。

企業側としては、産業医を選任するだけではなく、実際に巡視が行われているか、巡視記録が残っているか、指摘事項に対応しているかまで確認することが重要です。

また、産業医側も健康診断結果や面談だけを見るのではなく、労働者が実際に働いている環境を理解することで、より具体的な助言を行えるようになります。

労基署による立ち入り調査があってから対応を始めるのではなく、日頃から産業医、衛生管理者、人事労務担当者、現場責任者が連携し、安全衛生管理を継続的に改善していくことが大切です。

※守秘義務および個人情報保護に配慮し、複数の相談事例をもとに再構成した架空事例です。特定の企業・個人を示すものではありません。