企業が従業員に対して実施する「定期健康診断」は、労働安全衛生法に基づく義務の一つですが、実施後に「産業医の意見を聴くことが義務化されている」点は意外と見落とされがちです。とくに人事・労務担当者だけでなく、事業者や管理職にも重要な理解が求められます。この記事では、産業医の立場から、定期健康診断後の意見聴取義務について詳しく解説します。

産業医による意見聴取は義務です

労働安全衛生法第66条の4では、定期健康診断を実施した後、異常の所見がある労働者については、事業者が産業医に意見を聴くことが義務付けられています。つまり、健康診断の結果を産業医がチェックし、必要に応じて「就業上の措置（就業制限や労働時間の短縮等）」に関する意見を述べることで、労働者の健康管理が適切に行われる体制が整えられるのです。

なぜ産業医の意見が必要なのか

医学的専門性による判断

定期健康診断の結果は、医療の専門知識がないと判断が難しい項目も多く含まれます。産業医は医学的知見を持ち、労働者の健康状態と職場環境を踏まえて、就業継続の可否や必要な措置について具体的に助言することができます。

法的責任の回避

企業が産業医の意見を無視して健康リスクのある従業員に無理をさせた場合、労災や企業責任が問われるリスクが高まります。逆に、産業医の意見を尊重した対応を取ることで、企業側の責任リスクを軽減する効果もあります。

よくある誤解

「健康診断さえ実施すればよい」

実施だけで終わらせてはいけません。結果に異常がある場合は、必ず産業医による意見聴取と対応措置が求められます。これを怠ると、労働基準監督署から是正指導を受ける可能性があります。

「本人の希望がなければ就業措置は不要」

本人が「働けます」と言っても、医学的にリスクがある場合は産業医の判断を優先すべきです。職場での過重労働や健康悪化のリスクを未然に防ぐ観点から、企業は主体的に対応を行う必要があります。

現場での注意点

産業医との連携体制を整える

定期健康診断のスケジュールに合わせて、産業医が結果を確認しやすい体制を整えましょう。結果通知後の意見聴取スケジュールも事前に計画しておくとスムーズです。

意見聴取の記録を保管する

意見聴取の結果やその後の措置については、書面等で記録を残しておくことが重要です。これは労働安全衛生法上の対応履歴として必要なだけでなく、後日のトラブル回避にもつながります。

就業上の措置は迅速に実行を

産業医が就業制限などを提案した場合、それを放置せず、速やかに職場での対応を実施することが求められます。企業の対応が遅れると、健康被害が拡大する恐れがあります。

まとめ

定期健康診断は「実施して終わり」ではありません。産業医による意見聴取を通じて、従業員の健康状態に応じた就業措置を行うことが、企業の法的責任を果たすうえでも不可欠です。産業医は単なる形式的な存在ではなく、職場の健康リスクを未然に防ぐ専門家です。人事労務担当者や管理職は、産業医との連携を密にし、健康診断結果の運用体制を見直すことが求められます。