結論：一定の条件を満たせば、産業医への情報共有は可能です

従業員の個人情報、特に健康情報は非常に機微な情報であり、慎重な取扱いが求められます。しかし、企業が従業員の健康管理や労働安全衛生を適切に実施するためには、必要な範囲で産業医に情報を提供することが認められています。

産業医への情報提供が認められる法的根拠

個人情報保護法および労働安全衛生法に基づき、以下のような状況では産業医への情報共有が認められます。

• 従業員の健康診断結果など、労働安全衛生上必要な情報
• 業務に支障をきたすような健康問題が発覚した場合の対応
• 長時間労働者に対する面談指導などの産業医業務を行うために必要な情報

特に労働安全衛生法第66条の4では、事業者は産業医に健康診断結果を提供する義務があるとされています。

情報共有にあたっての注意点

以下の点に注意することで、適切な個人情報の取扱いが可能となります。

• 目的を明確にしたうえで、必要最小限の情報を共有する
• 共有対象を産業医および関係する産業保健スタッフに限定する
• 情報の管理体制（保管・アクセス権）を整備する
• 本人に説明し、できる限り同意を得る

産業医の守秘義務と責任

産業医は医師であるため、医師法や倫理規定に基づき守秘義務を負っています。共有された個人情報を第三者に漏らすことは原則としてありません。また、産業医は中立的な立場から健康情報を扱い、従業員のプライバシー保護に最大限配慮しながら、事業者と連携して職場環境の改善に努めます。

まとめ

従業員の個人情報は、その性質上非常に慎重な取扱いが求められますが、労働安全衛生上の目的に限り、適切な方法で産業医に共有することは認められています。企業としては、産業医との連携体制を整えるとともに、従業員への説明責任を果たし、信頼関係の構築に努めることが重要です。