企業の人事労務担当者や管理職の間で、「メンタル不調者の対応は産業医に任せればよいのか？」という疑問は非常に多く見られます。メンタルヘルスの問題は専門性が高く、対応を誤ると職場全体に悪影響を及ぼすため、専門家である産業医に委ねたいという心理が働くのも無理はありません。
しかし、産業医の役割には明確な範囲があり、すべてを任せることはできません。本記事では、産業医の立場から、メンタル不調者対応における支援内容と限界、企業としての対応のポイントを解説します。
結論：産業医は支援の専門家だが、全対応を一任することはできない
産業医はメンタル不調者の健康相談や就業判断に関する意見提供など、重要な役割を担いますが、対応全体を任せきりにすることはできません。企業には労務管理の主体責任があるため、産業医の助言を活かしつつ、会社としての対応方針を固める必要があります。
産業医の役割と対応の範囲
健康相談・面談の実施
メンタル不調を訴える労働者に対し、産業医は本人との面談を通じて健康状態を確認し、必要に応じて医療機関の受診や休職の助言を行います。
就業判定と意見書の提出
復職時や就業継続に際して、産業医は「就業可能かどうか」の医学的見解を企業に提供します。ただし、最終的な就業判断は企業が行います。
職場環境への助言
メンタル不調の背景に職場の人間関係や業務量の問題がある場合、産業医は職場改善の提案を行うことがあります。
よくある誤解：産業医に任せればすべて解決すると思われがち
「メンタルヘルスは産業医の領域だから、すべて対応してくれるはず」との認識は誤解です。産業医はあくまで医師としての助言を行う立場であり、診断・治療は主治医が担います。また、職場内の人間関係調整や配置転換など、企業の管理責任まで担うことはできません。
実務での注意点：産業医との連携体制が鍵
社内窓口の明確化
メンタル不調者対応では、人事・上司・産業医が連携することが不可欠です。誰が窓口となり、どのように産業医に情報提供するか、事前にルールを定めておく必要があります。
記録と対応履歴の整備
後のトラブルを避けるためにも、面談記録や就業判断の経緯など、対応履歴をしっかりと残しておきましょう。
復職支援プランの作成
復職する際には、産業医の意見をもとに「段階的復職」や「勤務時間の配慮」など、個別の支援計画を立てることが重要です。
産業医が支援できることと限界
産業医は以下のような支援を提供できます：
- 健康状態の評価と助言
- 職場復帰の可否判断
- 職場改善への医学的助言
一方で以下の点は産業医の範囲外です：
- 精神科的な診断や治療
- 労働契約の変更や配置転換の決定
- 本人と上司・同僚との人間関係調整
まとめ：産業医は心強い支援者。だが、企業の責任も不可欠
メンタル不調者の対応は、産業医の専門的な助言を受けながら、企業としても主体的に関与していくことが不可欠です。産業医に「任せる」のではなく、「連携する」姿勢が、再発防止や職場全体のメンタルヘルス向上につながります。