長時間労働は労働者の健康や業務の効率化に大きく影響するため、「労働時間適正把握」は企業にとって不可欠な取り組みです。産業医は単なる医療面からのサポートにとどまらず、適正労働時間の実現においても重要な連携役となります。本記事では、産業医の視点からその役割と連携のポイントを解説します。

労働時間適正把握とは何か

労働時間適正把握とは、働き方改革関連法に基づき、使用者が労働者の始業・終業の時刻などを確実に記録・管理する法的義務のことを指します。また、単に記録するだけでなく、過重労働のおそれがある場合は適切な措置（面談や健康配慮）を講じることも含まれます。これにより労働時間の偏りや長時間業務が見える化され、労働者の健康リスクを未然に防ぎやすくなります。行政書士・社労士としても、企業に法令遵守を促す上で重要な要素です。

産業医の果たす役割

過重労働への早期介入

労働時間のデータから、長時間労働や休日出勤が常態化しているケースを把握した産業医は、該当労働者への面談を通じて身体的・精神的な健康状態を評価します。異常が確認された場合は、医療機関受診や働き方の調整を助言できます。これにより、重大な健康影響を未然に防ぐことが可能です。

職場環境改善の提言

産業医は集団の労働時間データをもとに、部署や職場単位での長時間労働傾向を分析し、業務プロセスの見直しや組織的な働き方改革（例：業務オーバーロードの是正、業務分担の再構築など）を企業へ提言します。士業の立場からも、こうした提案は労務管理の精度向上につながります。

健康に関する教育・啓発

産業医は労働者向けに「適正な休息の取り方」や「疲労回復のコツ」、「メンタルヘルス対策」などについて、定期的にセミナーや情報提供を行うことが可能です。これにより労働者自身が自身の健康リスクに気づき、適切な行動につなげることが期待されます。

産業医と関係士業（社労士・行政書士）との連携

法令対応と健康配慮の両立

社労士や行政書士は、労働基準法や働き方改革関連法に基づき、適正把握制度の整備や社内規程の整備を支援します。ここで産業医と連携することで、法令対応に加えて健康面での配慮が組み込まれた制度設計が可能になります。たとえば、残業時間上限超過が懸念されるときに、産業医のコメントを反映させた具体的な手続き（産業医面談の規定化など）が提案できます。

労働者対応の一貫性確保

産業医が労働者の健康リスクを評価し、社労士が労務管理の観点から再配置や短時間勤務の調整などを行います。両者が密に連携することで、一貫性のある従業員支援が実現します。また、行政書士が社内手続きや規程整備をサポートすることで、制度運用の透明性や法的安定性が高まります。

継続的なフォローアップ体制の構築

産業医による健康モニタリングと、士業による仕組みの整備・運用の両輪を回すことにより、単発対応ではなく継続的なフォローアップ体制が構築されます。この体制により、労働時間の変動や職場環境の変化にも柔軟に対応でき、長期的な健康・法令遵守の両立が図れます。

まとめ

労働時間適正把握は、法令遵守と労働者の健康確保という両方の側面を満たす重要な制度です。産業医は医療面からのサポートを担い、過重労働の早期発見や職場改善提言などで重要な役割を果たします。これに対して社労士や行政書士は、制度整備や運用面からの支援を行い、産業医との連携を通じて、より効果的で持続可能な働き方改善が可能となります。制度設計・運用・健康管理を一体的に進めることで、企業と労働者の双方を守る仕組みが実現されるでしょう。必要に応じて専門家に相談し、最適な連携体制の構築をお勧めします。