従業員の健康管理や職場環境の改善に重要な役割を果たす産業医。しかし、急な体調不良や業務都合で産業医が出席できない場合、企業はどのように対応すべきか悩むケースが少なくありません。特に、産業医の面談や衛生委員会などの重要な場面で欠席となると、その対応を誤れば法令違反になる可能性もあります。

この記事では、産業医が欠席した場合の対応について、労働安全衛生法を踏まえながら、企業が実務で注意すべきポイントを産業医の立場からわかりやすく解説します。

結論：記録の整備と振替対応が基本。やむを得ない場合は代替措置を検討

産業医が欠席した場合でも、企業としては記録の整備や必要な措置の実施が求められます。衛生委員会の欠席であれば、事後に議事録を確認して所見を記載する、面談であれば日程の再調整を行うなど、振替や代替措置を講じることで対応が可能です。ただし、恒常的な不在や重要な業務の放置は法令違反に該当する恐れがあります。

なぜ産業医の出席が重要なのか？法的背景と役割

労働安全衛生法に基づく産業医の職務

産業医は、労働安全衛生法第13条に基づき、従業員の健康管理を行う専門職として位置づけられています。50人以上の労働者を雇用する事業場では選任が義務づけられ、以下のような職務が求められます：

• 月1回以上の職場巡視
• 衛生委員会への出席と意見陳述
• 長時間労働者や高ストレス者への面談
• 健康診断後の事後措置・指導

欠席によるリスク

これらの業務が未実施になると、労働基準監督署から是正勧告を受ける可能性があるほか、労働災害時に企業の安全配慮義務違反が問われることもあります。

よくある誤解：欠席すれば即違法になるわけではない

産業医の欠席が一度あっただけで即座に法令違反とはなりません。例えば、衛生委員会の出席についても「毎回必ず本人が出席しなければならない」と定められているわけではなく、所見を文書で提出する形でも実質的な参加とみなされることがあります。

ただし、産業医の不在が長期化していたり、指導・面談の実施が不十分な場合には、企業責任が問われる可能性が高くなります。

実務での注意点：記録、代替措置、再調整の工夫

衛生委員会の対応

出席できない場合には、事前に議題を共有し、産業医が所見を文書で提出する方法があります。事後に議事録を確認し、追ってコメントを残すことも認められるケースがあります。

面談や巡視の対応

再スケジュールが基本対応となりますが、どうしても対応できない場合は、別の産業医（嘱託医や非常勤医師など）への一時的な代行依頼も選択肢となります。記録上は「予定していたが欠席、再設定中」などと明記しておくことが重要です。

産業医契約の見直し

欠席が頻繁な場合や連絡が取りづらい場合は、契約内容の見直しや、他の医師への交代も検討すべきです。特に「月1回の巡視すら守られない」状況は早急に是正が必要です。

専門家ができるサポート

産業医は、欠席時にも柔軟に対応できるよう、衛生管理者や総務担当者と日頃から連携体制を整えておくことが重要です。また、複数の医師によるバックアップ体制を提案するなど、企業のリスク管理に寄与することも可能です。

社労士などの専門家は、産業医との契約書内容の精査や、法令遵守体制の構築支援、監督署対応の助言などを通じて、企業の体制強化を支援できます。

まとめ：欠席時も記録と代替対応を徹底し、体制の見直しも視野に

産業医の欠席はやむを得ないケースもありますが、企業としてはその都度適切な代替措置や記録整備を行うことが求められます。欠席が続く場合には、契約内容の見直しや他の医師の起用を検討し、労働者の健康管理体制を維持することが重要です。

対応に不安がある場合は、産業医や労務の専門家に早めに相談し、法令遵守と安全配慮義務を両立できる体制を整えていきましょう。