企業における従業員の健康管理は、労働安全衛生法に基づき重要な課題となっています。中でも「健康保持増進措置」は、従業員の心身の健康を支えるための制度として、産業医の役割と密接に関係しています。特に過重労働やストレス、生活習慣病の予防といった現代の労働環境における課題に対し、産業医は科学的根拠に基づいた指導を行う存在です。本記事では、産業医の視点から「健康保持増進措置」とは何か、その具体的な内容や企業に求められる対応について解説します。

健康保持増進措置の概要と法的背景

「健康保持増進措置」とは、従業員の健康を守り、さらに促進するために事業者が講ずるべき施策の総称です。労働安全衛生法第69条や労働時間等設定改善法などに基づいて定められ、単なる法令遵守にとどまらず、従業員の生産性や職場の持続可能性にも直結する取り組みとされています。これには定期健康診断後の措置、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の対応などが含まれます。

産業医の役割と指導の具体例

産業医は、企業の衛生管理体制の中心として、健康保持増進措置の実施に関与します。具体的には、健康診断結果に基づく就業判定、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の高ストレス者への対応指導などを行います。また、個人対応にとどまらず、職場環境全体の改善提案や、健康教育の企画など、集団へのアプローチも担当します。医学的な知見と職場環境の理解を融合させ、実効性のあるアドバイスを提供することが求められます。

面接指導の意義と注意点

特に過重労働者に対する「面接指導」は、健康保持増進措置の中でも重要な役割を果たします。対象者は「1か月あたり80時間を超える時間外・休日労働を行い、かつ疲労の蓄積が認められる者」とされ、産業医は労働者の健康状態の聴取、必要に応じた就業上の措置の意見具申を行います。面接では、プライバシーの保護や、心理的安全性の確保が不可欠であり、本人が安心して話せる環境作りが産業医には求められます。

健康教育・職場環境改善への関与

産業医は、個別指導だけでなく、従業員全体に向けた健康教育や、職場環境の改善にも積極的に関与します。たとえば、禁煙指導、メンタルヘルス対策、食生活や運動習慣の啓発活動など、生活習慣病の予防を目的とした研修の実施がその一例です。また、作業環境測定結果の評価や、労働時間の状況を踏まえた勤務体制の見直しなど、環境整備面での提案も担います。これらは、従業員の健康リテラシー向上や、職場の持続的成長に寄与します。

健康保持増進措置の企業導入におけるポイント

企業が健康保持増進措置を実効的に導入するためには、まず産業医との連携体制を整えることが不可欠です。定期的な産業医との打ち合わせの場を設け、職場の健康課題を共有し、方針や対応策を具体化していく必要があります。また、健康管理担当者や人事部門との情報共有も重要です。形式的な対応ではなく、実際に従業員の行動変容や健康改善につながる仕組み作りを意識した運用が求められます。

まとめ：健康保持増進措置は「予防」と「支援」の両輪

「健康保持増進措置」は、病気の発見・対応だけでなく、予防的な健康支援を含む包括的な取り組みです。産業医はその要として、医学的視点と職場理解を融合させた助言や指導を行い、企業の健康経営を支援します。特にメンタルヘルスや過重労働といった現代の課題に対しては、早期対応と継続的支援が鍵となります。従業員の健康保持を通じて、企業の生産性や持続可能性を高めるためにも、産業医との連携と措置の実効性確保が今後さらに重要になるでしょう。