企業が産業医を選任する際、契約前に「どのような資格や経歴を持つ産業医を選ぶべきか？」という疑問を持つ経営者や人事担当者は少なくありません。産業医は従業員の健康と職場環境の安全を守る重要な存在であり、その力量によって職場の健康管理体制が大きく左右されます。
本記事では、産業医と契約を結ぶ前に確認すべき資格・経歴のポイントについて、産業医の視点から詳しく解説します。
まず確認すべき結論：産業医は「医師免許＋所定の研修修了」が必須
産業医として企業と契約するには、基本的に以下の2つの要件が必要です：
- 有効な医師免許を有していること
- 厚生労働大臣が認定する「産業医学に関する研修」を修了していること
この2点が揃って初めて「産業医」として企業で業務を行うことが可能です。したがって、契約前にはこの資格があるかを必ず確認する必要があります。
産業医の経歴はどこを見るべきか？専門分野・実務経験がカギ
資格があることを前提としたうえで、次に注目すべきは以下の経歴です：
産業医としての実務経験
初めて産業医になる人もいますが、可能であれば過去にどのような業種・企業で産業医を務めたかを確認しましょう。業界特有のリスクや作業環境を理解しているかが業務の質に影響します。
専門領域（例：精神科・内科・整形外科など）
最近ではメンタルヘルス対策のニーズが高まっているため、精神科出身の産業医が求められることも多くあります。職場のリスクに応じて、適した専門性を持つ医師かを見極めるのが重要です。
保有資格（例：日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタントなど）
基本要件以上の資格を持つ産業医は、より高度な判断や対応が期待できます。たとえば、労働衛生コンサルタント資格を持っている場合、より専門的なアドバイスが可能です。
よくある誤解：医師免許があれば誰でも産業医になれる？
医師であれば誰でも産業医業務を行えると誤解されがちですが、産業医には特別な研修を修了した証明が必要です。医師免許のみで産業医業務を行うことは法的に認められていません。
また、「診療のプロ＝産業医のプロ」とは限らず、診察スキルと産業衛生の知見は別物です。専門的な産業医教育を受けた医師を選ぶことが重要です。
実務での注意点：契約前にチェックすべき具体的なポイント
- 研修修了証の有無（認定番号の確認を含む）
- 過去の産業医歴（企業規模、業種、対応実績）
- 産業医面談のスタンスや対応方針（例：メンタル対応重視か、現場巡視重視か）
- 緊急時対応の可否や連絡体制
産業医業務は定期訪問だけでなく、ストレスチェック後の対応、長時間労働者への面談など多岐にわたります。契約前に、産業医としての「守備範囲」や「対応姿勢」について事前に話し合っておくことが重要です。
まとめ：信頼できる産業医と組むために必要な目利き力を
企業が産業医と契約する際には、単に「医師資格があるか」だけでなく、研修の有無や産業医としての実績・専門性をしっかり見極めることが大切です。
特に近年ではメンタル不調や職場の安全衛生管理への対応が求められており、経歴や対応経験が豊富な産業医が重宝される傾向にあります。
契約後のミスマッチを防ぐためにも、事前の面談や書類確認を通じて、信頼できるパートナーを選びましょう。