「嘱託産業医は何社まで担当できますか」という質問は、複数拠点を持つ企業や、これから産業医契約を結ぶ事業場からよく寄せられます。産業医の確保が難しい地域では、1人の医師が複数の事業場を担当することも珍しくありません。ただし、産業医の役割は名義を置くことではなく、労働者の健康リスクを把握し、必要な医学的助言を行うことです。そのため、単純な「件数」だけで判断するのは危険です。

結論：嘱託産業医の担当事業場数に一律の上限はありません

嘱託産業医が担当できる事業場の数について、「何事業場まで」とする全国一律の上限は定められていません。常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が必要であり、一定規模未満の事業場では嘱託産業医でも差し支えありません。

ただし、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場や、一定の有害業務に常時500人以上を従事させる事業場では専属産業医が必要です。また、常時3,000人を超える事業場では2人以上の産業医を選任する必要があります。したがって、嘱託で担当できるかどうかは、まず事業場の規模と業務内容を確認する必要があります。

解説：大切なのは「数」ではなく職務を果たせるかです

産業医の仕事は職場巡視だけではありません

産業医の職務には、健康診断結果に基づく就業判定、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の高ストレス者面接、作業環境や作業方法への助言、健康相談、健康教育、健康障害の原因調査と再発防止などがあります。つまり、月1回訪問して書類を確認するだけでは、十分な産業保健活動とはいえません。

定期巡視の実施可能性が最低ラインになります

産業医は、原則として少なくとも毎月1回、作業場等を巡視する必要があります。一定の情報提供があり、事業者の同意がある場合は少なくとも2か月に1回とすることもありますが、巡視が形骸化してよいわけではありません。担当事業場が多すぎると、移動時間だけで予定が埋まり、面談や意見書作成、緊急時対応が後回しになりやすくなります。

よくある誤解

「名前だけなら何事業場でもよい」は誤りです

産業医は、単に選任届に名前が載っていればよい存在ではありません。労働者の健康を守るために必要な情報を確認し、医学的な判断を示し、必要に応じて事業者へ意見を述べる役割があります。担当数が多すぎて実質的に対応できない場合、産業医としての責任を果たしているとはいえません。

「オンライン対応だけで十分」とは限りません

面談や会議の一部をオンラインで行うことは有効ですが、職場の暑熱、騒音、照明、作業姿勢、化学物質管理、休憩環境などは、現場を見なければ把握しにくいものです。産業医の視点では、オンライン対応は便利な補助手段であり、現場確認の代替として安易に扱うべきではありません。

実務での注意点

担当可能数は事業場ごとの負荷で変わります

同じ50人規模でも、事務職中心の事業場と、深夜業・化学物質・重量物作業がある事業場では、産業医に求められる関与の深さが異なります。面談対象者が多い、休職・復職案件が多い、メンタルヘルス不調が続いている、衛生委員会が機能していないといった場合は、少ない担当数でも相当な時間が必要です。

契約前に確認すべき項目

産業医の立場では、契約前に労働者数、業種、有害業務の有無、健診有所見者数、長時間労働者数、休復職対応の件数、衛生委員会の開催日、訪問に必要な移動時間を確認します。そのうえで、訪問頻度、面談枠、緊急時の連絡方法、情報提供の範囲を明確にしておくことが重要です。

産業医としてできる支援

産業医は、担当できるかどうかを「空いている時間」だけで判断するのではなく、その事業場で健康リスクを適切に把握できるかを見ます。必要に応じて、年間活動計画の作成、衛生委員会での助言、健診後フォローの優先順位付け、長時間労働面談の運用、休職・復職判定のルール整備などを支援します。

まとめ

嘱託産業医が担当できる事業場数に明確な法定上限はありません。しかし、実務上の上限は、巡視、面談、意見書作成、緊急時対応を無理なく行える範囲で決まります。産業医の立場からは、「何社まで可能か」ではなく、「各事業場の労働者の健康を守る活動が実際にできるか」を基準に判断することが大切です。