企業における健康管理体制の一環として、「産業医の選任」は法的に義務づけられています。特に常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が必要になりますが、このときに多くの中小企業で採用されるのが「嘱託産業医」です。
本記事では、産業医自身の立場から、嘱託産業医の選任基準や必要条件、企業が陥りがちな誤解や実務上の注意点について、わかりやすく解説します。
嘱託産業医の選任が必要となる基準
常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象
労働安全衛生法第13条に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務となります。これは事業所単位での人数を基準としており、企業全体の従業員数ではない点に注意が必要です。
嘱託産業医とは？
常勤で雇用されていない産業医を「嘱託産業医」と呼びます。中小規模の事業場では、専属の産業医を常勤で置くことが現実的でないため、医師と契約して非常勤で産業医業務を委託する形が一般的です。
産業医選任に関する法的な背景と要件
産業医として必要な資格
嘱託産業医として活動するには、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります：
- 労働衛生コンサルタントの資格を有する医師
- 厚生労働大臣の指定する研修を修了した医師
- 産業医科大学の卒業者など、産業医学に関する専門教育を受けた医師
選任時の届け出義務
選任後14日以内に所轄の労働基準監督署に「産業医選任報告書」を提出する義務があります。また、嘱託産業医の契約内容や勤務時間も適切に記録しておくことが重要です。
よくある誤解とそのリスク
「人数が少ないから必要ない」は危険
50人未満の事業場であっても、リスクの高い業種（化学物質取扱、重機作業など）では、産業医の助言が求められる場面もあります。法的義務はなくとも、労働環境改善の観点から産業医と連携することが望ましいケースも多いです。
契約だけで済ませて実務を怠るケース
嘱託産業医を選任しただけで、実際の職場巡視や健康相談が実施されていない場合、労働基準監督署の調査で是正指導の対象となります。実効性ある活動が求められます。
実務上の注意点
職場巡視の実施義務
嘱託産業医であっても、少なくとも毎月1回の職場巡視が義務付けられています。ただし、一定条件下で巡視頻度の緩和が可能な場合もあるため、契約時に業務内容を明確に定める必要があります。
衛生委員会への出席
50人以上の事業場では、毎月1回の衛生委員会開催が義務であり、産業医の出席も必須です。嘱託産業医であっても、定期的な参加体制を整えておく必要があります。
産業医との連携が企業にもたらすメリット
健康経営・労務リスクの低減
嘱託産業医は、社員の健康管理だけでなく、メンタルヘルス対策や職場環境改善の助言も行います。結果として労働災害や休職リスクの低減につながり、企業経営の安定にも貢献します。
労基署対応・法令順守の支援
法令対応が不十分な場合、労働基準監督署からの是正勧告や罰則の対象となることもあります。嘱託産業医と適切に連携することで、企業のコンプライアンス強化にもつながります。
まとめ
嘱託産業医の選任は、単なる形式的な契約ではなく、従業員の健康と企業の安全体制を守る重要な制度です。50人以上の事業場では法的義務があり、それ以下でも専門家と連携することで大きなメリットがあります。
産業医の立場から見ると、企業には「選任」だけでなく「実効性ある活動の確保」が求められます。契約時には、職場巡視、衛生委員会、健康相談の体制など、実務面も丁寧に確認しておきましょう。