2024年4月、障害者の法定雇用率が2.5%へと引き上げられました。
さらに2026年7月には、2.7%にまで上昇する予定です。
あわせて、雇用義務が生じる企業の規模要件も「従業員43.5人以上」に拡大され、対象となる事業所はますます増えていくことになります。
国として、「障害者雇用をもっと広げよう」という明確な意思表示でしょう。
しかし、実際の企業の現場ではどうしたらよいものか。
雇用から定着、不調時の対応まで課題は山積です。
精神科産業医としては、本当はもっと職場の障害者雇用に悩む企業の担当者をサポートできないかと思っているのですが、
しかしながら未だ産業医には障害者雇用に関連したことが求められていない現状があるように感じていて、
何とかならんかな、なんて思ってます。
やっぱり男子たるもの、危ないオトコを目指したくなることがあるはず。
ええ、そうですとも。
ということで、危険物取扱者の資格を取りましょう。
なんの風の吹き回しかって？
だって「中学生が大卒レベルの国家資格取得！甲種危険物取扱者試験」とかヤホーニューズで流れてくるんですもの。
6年も大学に通ったいい大人が、
中学生が取れるような試験に通らないわけがありません。
産業臨床場面では、このとり扱いはどうなんだろう、とか思うことがあり、
危険物取扱者の資格を取ると良いかもしれない。
経営者の方から「メンタルヘルスの対策が難しい」という声をよく聞きます。
「社員の不調は見逃したくないけれど、何が病気で何がそうでないのかわからない」と悩まれる方も少なくありません。
その背景には、日本全体の“メンタルの不調”の捉え方が変わってきたという大きな社会的変化があります。
続きを読む ▼ “なんでこんなに＜メンタルの問題＞が多いのか”「現在、職場を取り巻くメンタルヘルス対策環境についてどう考えるか？」
というお題をいただいた。
職場のメンタルヘルス対策の現場の状況について振り返ってみると、
「これは、だいぶ混乱してるなあ」とあらためて思う。
でも、なぜなのか。
なんでこんなにみんな混乱してしまうのか。
あらためて理由を整理してみたら、分かってきた。
前回、周産期うつへの対応策について、
さまざまな状態の集合体である周産期うつは、
そもそもの疾患の定義もないわけだから、
決定的な、インスタントな解決手段はない。
みんなでああでもないこうでもないと思いを巡らせ、
深刻な危機だけは手を貸して、
母親本人の成長を見守っていくしかない。
そう書きました。
続きを読む ▼ “精神科産業医の視点で見てみると 周産期メンタルヘルスを齧ってみた。その2”